サステナビリティSustainability
食の安全・安心への取組
SDGsの貢献分野
- 工場調査の実施
- 資格取得の促進
- グループ会社の認証取得
- 病院食や介護食の取扱い
工場調査の実施
グループ会社の製茶工場、珈琲焙煎工場や当社商品の委託製造工場に対し、自社で定める食品安全基準に則り工場調査を実施し、安全・安心を確認しています。
資格取得の促進
当社開発製品に対する社内検討会議の実施や、食品安全に関わる資格取得を通じ、法令違反の未然防止に取組んでいます。
グループ会社の認証取得
グループ会社の製茶工場、珈琲焙煎工場において食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得しています。
病院食や介護食の取扱い
病気の方や高齢の方にも安心して食べて頂ける病院食や介護食を取扱っています。
環境への取組
SDGsの貢献分野
- 紙の削減
- 文房具等のリサイクル
- オンライン会議や在宅勤務の活用
- ゴミの分別推進
- 製造残渣の有効活用
- フードバンクへの協力
- 大豆ミートの取扱い
紙の削減
ワークフローシステムやEDI（得意先伝票レスの推進）などのシステム導入で紙の使用量削減に取組んでいます。
文房具等のリサイクル
文房具（ファイルなど）の社内リサイクルや、持ち主不明の傘を「みんなの傘（誰でも自由に使用できる傘）」として再利用し資源の有効活用に取組んでいます。
オンライン会議や在宅勤務の活用
多様な働き方の導入（オンライン会議、在宅勤務活用）による移動の削減や、ハイブリッド車（社有車）の導入などにより環境負荷の軽減に努めています。
ゴミの分別推進
社内で排出するゴミの分別（リサイクル）を推進しています。（紙の分別廃棄⇒トイレットペーパーとしてリサイクルに活用）
製造残渣の有効活用
グループ会社の製茶工場、珈琲焙煎工場で排出する製造残渣（茶殻、焙煎豆など）やこれまで廃棄していた麻袋を堆肥や加工品原料として有効活用しています。
フードバンクへの協力
フードロス削減に向けフードバンクへの食材供給に取組んでいます。
大豆ミートの取扱い
消費者の健康志向への対応と、良質なたんぱく源の安定供給、環境負荷の低減に貢献する、大豆ミート（原材料に大豆を使用し、お肉を使用していません）や植物タンパクの基礎原料を取扱っています。
サプライチェーンにおける責任ある調達
SDGsの貢献分野
- 生産者の安定収入
- 雇用創出
- 所得向上への寄与
- 認証商品等の提案
生産者の安定収入
茶の生産農家との契約栽培（農家から荒茶を一定価格で全量買取る契約）により、農家の安定収入や雇用創出に繋がる取組みを行っています。
雇用創出
国産原料使用商品の取扱い拡大により国内農業の維持に貢献しています。
所得向上への寄与
コーヒー豆など途上国産品の取扱いを通じて、現地生産者の所得向上に寄与できるよう努めています。
認証商品等の提案
エシカル消費に繋がる商品（フェアトレード認証のコーヒー豆、RSPO認証パーム油等）の提案を積極的に行っています。
働きがいのある労働環境
SDGsの貢献分野
- 労働環境の改善
- 従業員の健康管理
- 各種人事制度の導入
- コンプライアンス・ハラスメントへの対応
- 多様な働き方への対応
労働環境の改善
社内の課題・問題点や改善提案を社員が投稿できるよう業務改革メールや目安箱を設置し、労働環境の改善に取組んでいます。
従業員の健康管理
年1回、全社員を対象に健康診断を実施し、希望者には産業医等による健康相談等を実施し健康経営の推進に努めています。
各種人事制度の導入
フレックス勤務、在宅勤務を導入し、働きやすい職場環境の整備に努めています。
コンプライアンス・ハラスメントへの対応
ジェンダー格差の解消に向け、職種別雇用の平等化や女性管理職の育成に努めています。
また、管理職を対象にハラスメント研修を実施し、労働環境の整備に努めています。
また、管理職を対象にハラスメント研修を実施し、労働環境の整備に努めています。
多様な働き方への対応
在宅勤務インフラの整備、社内申請書のワークフロー化、事務処理のRPA（ソフトウェアロボットによる業務自動化技術）などのシステム化を推進し、新たな勤務形態、商談方法など多様な働き方の実現への取組みを行っています。
コーポレートガバナンスの充実
SDGsの貢献分野
- 内部統制の強化
- 各種法令の遵守
- BCPの強化
内部統制の強化
内部統制推進室を設置し、定期的に内部監査を行い、内部統制の強化に努めています。
各種法令の遵守
コンプライアンス委員会を設置し、法令違反事例の確認、関連業法・制度の改定についての情報共有を行い、法令順守と法務チェック機能の充実を図っています。
また、食品安全に関する法令や下請法、廃掃法、競争法、インサイダー取引、内部統制、コンプライアンスなどに関する社内研修を実施し、法令やコンプライアンス遵守の意識向上に努めています。
また、食品安全に関する法令や下請法、廃掃法、競争法、インサイダー取引、内部統制、コンプライアンスなどに関する社内研修を実施し、法令やコンプライアンス遵守の意識向上に努めています。
BCPの強化
災害対策マニュアル、BCP（事業継続計画）の更新を毎年定期的に行い、突発的な災害時も事業の継続ができるよう努めています。
